自社株の評価を下げよう！
自社株の評価を下げることは、結果的に財産を少なくさせることにつながります。そのためには、いくつかの方法があります。
①会社規模区分を引き上げる
これは、会社の株式の評価の計算に係るところではありますが、株式の評価方法について、一般の中小企業は純資産価額方式という方式を取ります。しかし、この場合、類似業種比準価額で計算した場合よりも評価が高くなってしまうので、可能であるならば、（１）従業員を雇用して （２）純資産価額を増加させ （３）売上高の増加 この3点を行うことにより、類似業種比準価額方式での計算が可能になる会社にして、計算を行います。
②類似業種比準価額方式での評価減
（１）1株あたりの配当金を引き上げる
株を評価するにあたり、1株当たりの配当の計算は直前期と直前々期の平均であります。よって、２期続けて配当金を抑制する方法があります。 ※直前期と直前々期とも、配当をゼロにした場合で、比準価額要素の３つがゼロになってしまうと、純資産価額方式で評価されるので、若干注意が必要になります。
（２）記念配当や特別配当の利用
１株当たりの配当の算出には、特別配当や記念配当などは含まれないので、無配にできない場合は、特別配当や記念配当を増やす方法もあります。
（３）１株当たりの利益金額の引き下げ
損金を計上させることにより、利益を圧縮することができます。たとえば、役員退職金の支給や不良在庫の処分・廃棄、不良債権の放棄、減価償却ができる資産の取得、多額の消耗品の購入、営業譲受による営業権の償却、生命保険の加入などがあります。
このほかにも、高収益部門だけを切り離す方法もあります。
（４）類似業種平均株価の低い業種への転換
類似業種は主たる事業を選ぶことになっているので、事業内容が複数ある場合で兼業している場合は、売上割合を比較し、主たる事業を株価の低い業種に移行する方法もあります。
（５）株式相場下落の利用
類似業種比準価額方式では、評価額は上場企業の業種別株価をもとに算出されるが、株式相場が下落しているときには、牛種別株価も下がっているので、相場下落時に自社株を後継者に贈与もしくは売買することで、低い評価額での移転が可能になります。
純資産価額方式での評価減
類似業種比準価額方式でできない場合は、純資産価額方式で行わなくてはなりません。しかし、自社株の評価を下げることには変わりありません。そのためには①時価と相続税評価額の差がある資産（不動産の取得、ゴルフ会員権の取得、一般動産の取得、生命保険の加入）を取得したり、②損金として計上する必要があります。
このほかの方法としては、持株会社を設立したり、高収益部門を分離させた会社分割などがあります。
