法人に関すること(設立・許認可・事業承継)

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当事務所では、法人・個人に関わらず、事業継続のお手伝いをさせていただいております。

具体的には、会社の設立許認可の取得が主なお仕事になります!

 

会社設立のお手伝い

当事務所は、行政書士事務所であるため、定款の目的の部分に対して、強みを持っております。
法人が事業を行うには、定款に目的を記載しなくてはなりません。定款の目的は、特に許可が必要な業種を営業する場合にとても影響してきます。

たとえば、建設業の許可においても、どんな許可が必要になるのか?つまり、行政に許可を求めるときに、行政の担当官が定款を一目見てわかるような定款の目的を作ることにより、許可を取得する際にスムーズに進めることができます。

定款の目的の例

例1.建設業のお客様で、リフォームを中心として仕事をしているお客様

内装一式工事の施工

例2.建設業のお客様で、解体業と産業廃棄物の収集運搬業を行いたいお客様

とび・土工工事 産業廃棄物収集運搬業  こんな風に定款の目的に書いてあると、許可取得の際にわかりやすいです。

そのほか、バーを営業したいという場合は深夜酒類の営業の許可を見据えた目的が必要となりますし、接客を伴うものについては風俗営業の許可が必要となります。小売店をするにしても、フードコートを作るといった場合は飲食営業の許可も必要となりますし、酒類の販売をするときには、酒類の販売免許の取得も見据えなくてはなりません。

会社の設立のお手続き

専門家に依頼したらすべてお金がかかる・・・・、というわけではありません。
専門家は電子認証という方法で公証役場との応対をするので、印紙代の5万円がかからない計算になります。

結果、専門家の費用を入れたとしても自分で行う時と比較してもほぼ変わらない金額なのにもかかわらず、正確で的確なアドバイスを受けながら設立手続きを進めることができます。

会社設立後のお手伝い

当事務所では、許認可の取得も併せて行っております。建設業の許可、産業廃棄物許可、古物商の許可など。また、税理士の紹介や社会保険労務士等の紹介も行っております。お客様にあった方をできるだけご紹介させていただきたいと思います。また、リスクマネジメントの一環として各種保険のご紹介もさせていただいております。

まずは、無料相談からご利用ください!お問合せフォームもしくはお電話でご利用ください。

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取得できる許認可

①建設業許可・産業廃棄物許可

当事務所で一番実績のある許認可になります。

②古物商の許可

他人のものを購入して、他人に売る場合にこちらの許可が必要となります。詳しくは、クリックしてみてください。

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