従業員から消防団員を出した会社への優遇措置をじっししている自治体が２３府県１５２市町村に上っているそうです。
協力事業の多くは建設業関連の会社だそうです。優遇措置としては、公共工事の入札資格緩和（たとえば、入札参加資格審査の際に要件を緩和して、従来よりも大規模な工事に参入できる）や事業税の減税を実施しています。
ちなみに消防団とは、普段仕事をしている１８歳以上の地域の住民で作られた組織で、市町村が設置しているものです。人数のピークは１９５２年で、減少の一途を辿っています。
実は私自身、桶川の消防団に所属しています。メンバーは自営業の方が多いのですが、会社で働きながら消防団員として、地域に貢献できるような環境を作ることはとても大切だと実感しています。地域貢献をしている会社にメリットを与えることは、団員数の増加に繋がると思いますし、この制度を実施する市町村が今後増えてくれればいいなと思います。
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いわま行政書士事務所
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