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桶川市の行政書士の岩間でございます。
ついに、今年の１月１日より、相続税法が改正され、相続税の基礎控除が下がりました。この対策として投資の勧誘を受ける方が増えたのではないでしょうか？
資産組み替えを勧められ、対策になるのなら…と実行した後に、問題発生というパターンもありますので、それ相応のリスクを忘れてはいけません。
たとえば、預貯金で投資用マンションの購入を勧められた事例があります。マンションは少なめに評価されることがありますので、相続税評価額が時価額を下回るのが通常だそうです。それは高層マンションになればなるほどですので、物件によってはかなりの対策になります。しかし、投資用マンションは経済の状況、流行など周りの環境によって 価値が大幅に下落してしまうこともあり、そうなると相続税の減額分以上のマイナスになってしまいます。
購入するときは慎重に、今後の先行きも念頭に置きながら物件を見定める必要がありそうです
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いわま行政書士事務所
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