今年の国会で、過労死等防止対策推進法が成立しました。日本で問題となっている長時間残業、その影響で起きる過労死や過労自殺などを防止するためのものですが、長時間残業を規制する直接的な効果はないので す。
もしも亡くなってしまった場合は、労働基準監督署へ労災の申請をしましょう。認定を受けるためには、タイムカードや当人の日記、メールなどの証拠が必要となります。毎日の出勤、帰宅時間をメモしたものも証拠となることがあります。様々なものを残しておくことが大切です。労災が認められると、遺族に遺族補償年金や遺族特別支給金、葬祭給付などが受けられます。
会社側としては、使用者賠責保険というものに加入しておくことで、雇用者に万が一のことが起き、会社が悪い！と遺族に訴えられた場合に対応することができます。もちろん、長時間の勤務自体が問題なのでそれを改善することが第一ですが、この他に企業側・遺族側を守るためのものとして、保険に加入することをおススメいたします。
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いわま行政書士事務所
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